少子高齢化が進む昨今では、看護師不足が社会的に大きな問題となっています。看護師不足の背景にはいろいろな理由があります。少子化のために看護師になる人の数が減っていたり、ハードな仕事で家庭や育児と両立しづらいために資格を持っていても働いていない人が増えていたり、また高齢化によって看護師のニーズが増えているなどが挙げられるでしょう。こうした看護師不足の現状は、ただ看護師が足りないという嘆きだけではすみません。社会にとっても、そして医療現場で働く看護師にとっても、さまざまな悪影響が出ています。
看護師不足でも、看護師のニーズは減りません。そのため、少ない人数の看護師が、より多くの職務を負担しなければいけない現状があります。夜勤の数が増えたり、残業時間が増えることで、看護師の負担はどんどん大きくなってしまいます。政府はこの看護師不足を解消する対策の一つとして、医療スタッフを海外から移民として調達する政策を行っています。しかしなかなか需要と供給のバランスが取れず、現在でも多くの医療現場では大変な状況が続いています。
こうした看護師不足が深刻な職場では、看護師の離職率は高まってしまいます。その結果、病棟を運営するために必要な看護師の数がそろわず、受け入れ可能な患者数にも悪影響が出てしまいます。こうした現状は、一朝一夕に解決できないかもしれません。しかし看護師にとって少しでも働きやすい職場を作ることが、看護師不足に歯止めをかける要素となるでしょう。そのため、全国の多くの医療機関や自治体では、看護師のために様々な政策を講じています。